お知らせ

相馬救援隊が福島県南相馬市のふるさと納税「新制度」に参戦!ファッションから出来る、新しい復興支援のカタチ。2016年8月5日スタート

2016年8月5日(金)

2011年 東日本大震災から丸5年が過ぎ、新たなカタチの復興を目指す動きがスタート。アディダス、エルバビーバ、ジェラートピケ、ジョンマスターオーガニック、マンハッタンポーテージが弊社専用サイトに公式参戦決定。

この度、特定非営利活動法人相馬救援隊(代表理事:相馬行胤)は、福島県南相馬市のふるさと納税の新制度「ふるさと納税として市内外から寄せられた寄付金を原発事故被災からの復興活動などを担う非営利民間団体(NPO)に活動資金として助成する制度」新設に伴い、本制度に事業を提出し、8月4日に認証されました。

目的

東日本大震災以降、当たり前の生活が当たり前に出来ない不自由な生活が続き、少子高齢化、教育、経済低迷、雇用・人材不足、医療など地域の社会問題が山積みである。我々相馬救援隊は、南相馬の「当たり前の日常」を取り戻すために、積極的に自治体・地域と連携し、民間だからできる創意工夫した活動を積極的に行い、地域の日常、賑わい、安らぎを取り戻すために「まちづくり、医療支援、経済復興、スポーツ文化の教育」の4事業(市役所に提出済み)を提案。

■相馬救援隊の参戦、新たな試み「noma-style.com」開設の背景

 

南相馬市では以前より「ふるさと納税」を通じて、地域活性化、志金の活用を目的とした寄付制度の取り組みを進めてきましたが、同市への「ふるさと納税」の寄付額は年々減少しているのが現状である。(ふるさと納税全体の寄付額は2015年度で前年の約4倍増だが、南相馬市は2011年から約35%の減少)

また、自治体が行いたくても手の届かない(人材不足、予算処置のあり方)ことがありました。そこで、我々は地域と民間の活力の活用によって、今までの事例にとらわれない「新たな取組」を考え、ふるさと納税を利用する世代に着目をしました。

 

「ふるさと納税を通じて、もっと若い世代(20代~40代)に南相馬を知っていただきたい」と考え、その世代が注目するマーケットととして影響力のあるアパレルブランド企業と取組むことで、南相馬の今を知っていただきたいと考えております。また、アパレルブランド企業からも南相馬の現状(先日、小高区の避難区域解除など)を踏まえ、これから復興が本格化する中「持続的可能な復興支援体制を築くため」の趣旨に賛同、アパレルブランド企業の「ふるさと納税」の返礼品を取扱うことになりました。

相馬救援隊が運営する特設サイト:「noma-style.com」が開設。

 

また広い世代で「返礼品を必要としない」ニーズには、南相馬の状況を知っていただくきっかけ作りとして「見守ってもらう、手伝ってもらう」プランを9月にも創設予定。

離れていても「見守ってもらう、手伝ってもらう」プランでは、離れていても参加できること事業として新設。市民との文通や活動報告にお返事をいただく「ヒト手間」事業。相馬救援隊は受け取った志金を南相馬の「まちづくり、医療支援、経済復興、スポーツ文化の教育」に活用する(事業内容は市に登録済み)で役立てる。

 

新たな出会いと活動を通じて、南相馬の復興と笑顔を取り戻していただく活動をする。それが我々のメッセージであります。

■ふるさと納税について

「ふるさと納税」とは、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の 一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が上限額の範囲内で控除の対象となります。 ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設 されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で 公開しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。特に寄附金 の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。また、寄附金に対する御礼として 土地の特産物などを返礼品として贈る自治体もあります。特に今回のNPOが返礼品を用意する事例は少なく珍しが、より早く問題を解決する方法として実績を上げている(広島県神石高原町や佐賀県など)